解約の無効を求めた申立て
事案の概要
平成23年12月に母を法定代理人として契約した一時払終身保険について、令和2年11月に父が法定代理人として解約請求し父名義の口座に解約返戻金が支払処理されたため、解約を無効として解約返戻金の支払いを求めて申し立てられたもの。
申立人の主張
本解約は自分の承諾なくして行われたが、自分は本解約当時15歳であり契約内容を理解し意思決定を行う判断能力を有していた。将来の進学費用のため本契約を維持する意思を有していた。本解約は父が自分に対する親権を放棄した後にされた。母は父からの家庭内暴力を理由として別居しており本解約に同意していなかった。保険会社は母の同意があるという父の口頭の説明のみに依拠しており、母の同意があると信じたことに正当な理由はない。本解約は自分の利益に著しく反し代理権の濫用として許されない。
相手方の主張
本解約当時、申立人は未成年であり、申立人父は親権者として包括的な代理権を有していたため、申立人の個別具体的な承諾がなくとも本解約は有効である。申立人父が親権を放棄したとする証拠はなく、親権の辞任についても証拠はない。本解約は申立人母の同意のもとに行われており有効である。仮に同意がなかったとしても、同意があると信じたことに正当な理由があるため民法110条の適用により有効である。仮に父が親権を失っていたとしても、その事実を過失なく知らなかったため民法110条および112条の重畳適用により有効である。仮に無効であったとしても解約返戻金の支払いは民法478条の類推適用により有効である。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理の他、解約の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本件のように法律上の争点が多く事実関係の対立が顕著である事案の解明は、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続において慎重に行うべきと考えられるが、裁定審査会にはそのような手続は設けられていないこと、解約返戻金を受領した申立人父は重要な利害関係を有し手続的保障が不可欠と認められるが、裁定審査会には申立人以外の者の権利を手続的に保障する制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
親権者による代理権の範囲や民法110条・112条の適用など法律上の争点が多く、利害関係を有する申立人父の手続的保障が不可欠である一方、裁定審査会に裁判所のような手続がない点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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