企業年金保険の予定利率引下げを不服とする年金増額請求
事案の概要
平成3年2月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い掛金の退職時一時払積増をし、年金開始を平成8年3月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.21%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。
申立人の主張
平成8年1月の退職時一時払積増の勧誘時に予定利率引下げの説明がなかったこと、契約内容は変更しておらず加入当時の約款のみが適用されること、平成8年2月時点で年金受給権を取得したこと、拠出型企業年金保険の約款にも年金額を減額しない旨の規定があること等を理由に、引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。
相手方の主張
平成6年5月の予定利率引下げ時に配布された試算表に適用利率の記載があり説明が行われたと推認されること、拠出型企業年金保険への切替えは平成8年5月で当時の約款に減額しない旨の規定はないこと、年金受給権取得は平成18年3月であること、各予定利率の変更は認可および契約者の了解を得た有効なものであることから、請求に応じることはできないとした。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
予定利率引下げの説明状況と、据置期間中の利率変更が年金受給権取得前の変更である点が争点となった。裁定審査会は書面審理に加え申立人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(64ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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