企業年金保険の予定利率引下げを不服とする年金増額請求
事案の概要
平成2年5月に加入した企業年金保険について、平成8年1月に退職に伴い年金開始を平成8年2月から10年間据え置いたが、予定利率が当初の5.5%から順次引き下げられ、据置期間満了時には1.25%となっていた。予定利率引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。
申立人の主張
平成8年1月の退職時一時払積増の勧誘時に予定利率引下げの説明がなかったこと、契約内容は変更しておらず加入当時の約款のみが適用されること、平成8年2月時点で年金受給権を取得したこと、拠出型企業年金保険の約款にも年金額を減額しない旨の規定があること等を理由に、引下げ前の利率で計算した年金の支払いを求めた。
相手方の主張
本契約の具体的な年金額は年金開始時に初めて定まるものでそれ以前のパンフレット等の金額は試算額であること、保険料支払完了から年金受給権取得までの期間の積立金も利率変更の対象であることから、請求に応じることはできないとした。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の説明状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
年金額が年金開始時に定まることと、保険料支払完了後から年金受給権取得までの積立金が利率変更の対象となる点が争点となった。裁定審査会は申立人の事情聴取を行い、請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(64ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=64
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