個人情報の利用停止を理由とする契約無効請求
事案の概要
平成12年5月に契約した終身保険について、個人情報の案内提供等への利用停止を申し出たが保険会社が停止事由に該当しないと回答したとして、個人情報保護法が成立した平成17年4月1日をもって契約を無効とし、以降の既払込保険料の返還を求めた。
申立人の主張
自分の個人情報について、関連会社、提携会社を含む各種商品の案内提供等の目的で利用しないでほしいと提供の停止を申し出たが、保険会社は停止事由には該当しないと回答した。提供の停止をすると今後一切手続ができないし契約も履行できないとのことであった。個人情報保護法35条5項に該当するため、利用の停止手続ができないのであれば契約を無効にして既払込保険料の返還を求める。
相手方の主張
保険契約にかかる業務の遂行上必要な範囲で業務委託先および共同利用先に対して本人の同意を得ることなく個人情報を提供することはあるが、これらは個人情報保護法上許容されており、その他同法上許容される場合を除き、顧客の同意を得ずに第三者に個人情報を提供することは行わない運用をしている。本件では同法35条が定める第三者提供の停止の要件に該当する事実はない。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約成立後のやり取りの状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
個人情報保護法35条の第三者提供の停止の要件に該当する事実があるかが争点となった。裁定審査会は申立人から事情聴取を行い、請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(31ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=31
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