募集人の説明不足を理由とする転換契約の無効請求
事案の概要
平成元年9月に契約した個人年金保険を令和4年8月1日に特定状態保障一時払終身保険に転換したが、募集人が転換前契約の転換しか提案せず、誤解を招く方法で勧誘し、メリット・デメリットの十分な説明をしなかったとして、転換の無効を求めた。
申立人の主張
募集人へ新たな医療保障に入りたいと申し出たところ、転換前契約を転換することしか提案されなかった。募集人は「年金は税金がかかるが、転換後のものは無税です」との点を強調し、誤解を招く方法で勧誘した。65歳までの時間は十分あったがメリット・デメリットの十分な説明はなかった。令和4年8月11日にクーリング・オフの連絡をしたが「私は現在夏休み中」と一蹴された。
相手方の主張
募集人は令和4年7月に3回にわたり転換前契約の内容確認と提案する保険の説明を行った。申立人は当初本転換については保留としたが、その他の提案については契約すると回答した。後日設計書を使用して再度商品説明を行い、本転換も含めて契約する意向を示したため転換契約手続を行った。募集人は年金受取時の課税について質問があったため「雑所得として課税されるが、保険を切り換えてがん等で給付金を受け取る場合には非課税となる」と回答し、転換比較表を中心に説明した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
転換時の募集人の説明内容と、誤解を招く勧誘やクーリング・オフへの対応があったかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(31ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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