募集人の説明不足等を理由とする新契約取消請求
事案の概要
令和6年5月に銀行を募集代理店として契約した積立利率連動型年金保険について、1年後に解約できる保険であると理解して契約したとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた。
申立人の主張
1年後に解約できる保険であると理解して契約をした。解約も年金の一括受取もできない商品であると理解していたら契約していなかった。募集人から適切な説明がないまま、パンフレットに記載された2つの商品のうち、右か左か1つに決めるように言われて契約をさせられた。
相手方の主張
申立人の意向は資産を残したい相続人はおらず公的年金だけでは不安があるというものであったため、募集人は本契約を提案した。募集人は募集時にパンフレット、設計書等を用いて、年金保険であること、死亡保険金がなく年金受取額の最低保証はないこと、途中での解約や年金の一括受取ができないことを含め本契約の内容を説明している。契約時に意向確認書においても途中での解約や年金の一括受取ができないことを確認している。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
募集人が解約や年金の一括受取ができないことを含めて説明していたか、申立人の理解と実際の商品内容が一致していたかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(36ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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