告知義務違反による解除後の入院給付金支払等請求
事案の概要
平成30年10月に契約した医療保険について、平成30年7月の異常分娩の事実について告知がなかったとして告知義務違反解除の通知を受けた。申立人は、本契約が有効であることを前提に令和6年2月の入院に係る給付金の支払いと慰謝料を求めた。
申立人の主張
本契約申込前から募集人とやりとりをしており、平成30年7月の長男出産は吸引分娩による出産であると伝えていた。募集人の言うままに告知補足書に署名した後、解除の通知が届いたが、募集人から告知の件は解決したと説明され保険料も毎月引き落とされていたので解除されたとの認識はなかった。扁桃炎で入院した際、募集人から今解除すれば多くお金がもらえると誘導され確認書に署名したが、十分な説明を受けていれば契約継続を選択していた。報告書の経緯の説明欄には事実と異なる記載がある。
相手方の主張
募集人は出産のために入院したことを聞いた記憶はあるが、吸引分娩等告知が必要な異常分娩による入院とは聞いていない。仮に口頭で伝えていたとしても募集人は告知受領権を有しておらず告知したことにはならない。令和4年10月に契約解除を決定したものの社内での連携不足により令和6年3月に至るまで通知・案内がされなかった。確認書に関して募集人が解除の選択を誘導した事実はない。報告書中の訪問説明の点については誤りがあり後日申立人配偶者へお詫びした。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約申込時および解約時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社が解除通知発送後に必要な事務処理を行わず漫然と放置し契約が有効に継続しているかのような外観が存在し続けていたこと、確認書の取り付けで上司同席の内規を怠ったこと、報告書に事実と異なる記載があったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解除通知後の事務処理の放置による契約継続の外観、確認書取り付け時の内規違反、報告書の事実と異なる記載が重視された。請求は認められなかったが和解案が提示された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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