皮膚腫瘍摘出術の手術給付金支払請求
事案の概要
令和5年8月8日に右胸部、同月18日に右上腕部の皮膚腫瘍摘出術を受けた。令和4年4月に契約した組立型保険の医療特約にもとづき手術給付金を請求したが、約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。
申立人の主張
良性か正確に確認するには切開して組織検査をしないと分からないと説明され、主治医に判断を仰いで手術を決めた。主治医から腫瘍摘出術は保険金が支払われると説明された。皮膚腫瘍摘出術が対象外と指定されていないのに支払われないのは納得できないと主張した。
相手方の主張
加入後1年以内に4回の給付金請求があり、担当医からは取る必要はないと説明したが患者の希望で手術を行ったとの回答を得た。約款は治療を直接の目的とする手術を支払事由とし検査のための手術を除いており、本手術は医学的必要がなく支払事由に該当しないとした。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
手術が治療を直接の目的とするものか、検査のための手術に該当するかが争点となり、専門医の意見を踏まえて判断された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(44ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=44
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