入院給付金等の返還義務不存在確認請求
事案の概要
令和5年4月の入院①と同年7月中旬から8月上旬の入院②について入院給付金等の支払いを受けたが、令和6年5月の入院③の給付金が支払われず、入院①②の給付金等の返還を請求された。申立人は入院①②の返還義務がないことの確認を求めた。
申立人の主張
入院①②はいずれも給付金請求前に担当者に連絡し、大丈夫、なんでもおりるとの返答を受けて請求した。保険会社が請求書類等を確認して給付したものと思っていた。入院③の請求時の調査で入院①②が約款に該当しないとして返還を求められても納得できず、最初から確認してくれれば請求しなかったと主張した。
相手方の主張
入院①は希望入院で入院しなければ受けられない特段の治療はなく、直前のX線検査でも画像上の他覚所見は認められなかった。入院②も希望入院で特段の治療はなく、入院期間中に5回の外出があり、直前のレントゲン検査でも他覚所見は認められず、客観的に腰椎椎間板症の所見があったとはいえないとした。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
入院①②が約款の支払事由に該当するか、返還義務が生じるかが争点となり、画像所見や入院中の治療内容、外出の有無が検討された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(49ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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