新型コロナ後遺症による就業不能給付金支払等請求
事案の概要
令和5年7月1日に新型コロナウィルス感染症に罹患し、同月7日から同年12月中旬まで就業不能状態となったとして、平成29年10月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、約款の就業不能状態に該当しないとして支払われなかった。
申立人の主張
後遺症による重度の倦怠感、集中力低下、ブレインフォグなどの症状で就業不能状態が継続している。「軽労働または座業」の定義は医学的見地から明確でなく一律に適用できない。日常生活動作の自立度は就労可能性を正確に反映せず、保険会社または査定医による無診察診断行為等の不法行為による損害賠償も求めた。
相手方の主張
医師の回答書では歩行、衣類の着脱、入浴、食物の摂取、排泄の全てで自立し、通院以外の外出も数時間可能で座位や立位も可能である。申立人は付き添いなく自動車を運転して通院しており、軽労働や座業ができない状態とは考えられない。仮に就業不能状態に該当しても精神障害による免責事由に該当するとした。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないとして、和解による解決の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
就業不能状態に該当するか、精神障害による免責事由に該当するかが争点となり、日常生活動作の自立度や通院状況が検討された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(50ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=50
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