代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求
事案の概要
令和6年11月に保険代理販売会社を募集代理店として契約した介護保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと申し立てた。
申立人の主張
募集人から、他保険を払済にすれば解約控除はかかるが保険関係費が少なくなり運用効率が良くなり受け取る金額が増えると説明されて加入した。契約後に他の保険契約の担当者から手数料・初期費用の不利益を説明され、不利益事実が説明されていなかったと気づいた。解約を申し出たが取消しはできないとの回答があった。
相手方の主張
募集人は他保険を払済にすることで保険金額が減少すること、解約控除がかかることを説明しており、確実に受け取る金額が増えるなどとは述べていない。募集人は複数の選択肢を示し払済を勧めたものではない。解約書類の提出は令和7年3月であるから同月以前に解約の取扱いはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理の他、経緯等を確認するため申立人、代理店の募集人、保険会社の代理店部門の担当者に事情聴取を行った。保険会社が損失を減らす選択肢を説明することが望ましかった等の理由から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
保険会社が早期に取消の可能性を留保しつつ解約手続を案内していれば損失は初回保険料1か月分で済んだ点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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