重大事由解除に伴う給付金返還義務の確認
事案の概要
保険会社から重大事由による契約解除に伴い給付金の返還を請求されたことを不服とし、給付金の返還義務がないことの確認を求めて申し立てた事案。申立人は令和5年12月の手術と令和6年1月の入院について給付金を請求し、支払い後に解除と返還請求を受けた。
申立人の主張
募集人から加入後2年以内に解約するとペナルティがあるため2年は続けるよう言われ、2年経過後に解約するつもりであった。また、新しい保険に入るとき審査があり入れない場合もあるため、新しい保険に入ってから本契約等を解約しようと思っていた。
相手方の主張
申立人の他社の保険の加入状況を確認したところ、他社の保険契約を含めた4件の保険契約に係る入院一時金の合計額は100万円であることが判明した。申立人は他社の2件の保険契約に加入し、その約2か月後に入院一時金を受け取れる可能性が高いと期待して日帰りに検査入院を企図した疑念も持たれる。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の保険加入状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
重大事由による契約解除と既払給付金の返還義務が争点となった。裁定審査会は書面審理に加え、申立人および募集人への事情聴取により契約時の保険加入状況等を把握した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(28ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=28
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