不妊治療の手術給付金支払請求
事案の概要
約款上の支払事由に該当しないことを理由に手術給付金が支払われなかったことを不服として、手術給付金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は不妊症の治療により各種管理料が発生し、平成30年5月に契約した養老保険にもとづき請求した。
申立人の主張
不妊症の治療により「体外受精・顕微授精管理料」「受精卵・肺培養管理料」および「肺凍結保存管理料」等が発生したため、平成30年5月に契約した養老保険にもとづき手術給付金を請求したところ、約款上の支払事由に該当しないことを理由に支払われなかった。当該施術は約款の手術保険金支払い条件に当てはまり、保険会社の主張する支払対象外とする理由に正当性がないため、手術給付金を支払ってほしい。
相手方の主張
申立人が受けた医療行為は、約款所定の手術給付金の支払要件に該当しないため、申立人の請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
不妊治療の施術が約款上の手術給付金の支払要件に該当するかが争点となった。裁定審査会は申立人への事情聴取を行い、和解により解決を図るのが相当と判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(31ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=31
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