告知義務違反による解除後の診断給付金請求
事案の概要
令和6年2月中旬に2日間入院し、同月下旬に前立腺がんと診断されたため、令和5年7月に募集代理店を通じて契約したがん保険にもとづき診断給付金等を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。
申立人の主張
令和5年2月下旬の前立腺生検で医師から「悪性所見なし」との説明を受け、自分はがんではないと考えていた。代理店の募集人には検査を受けたことや説明内容を伝え、告知も募集人と1つ1つ確認しながら記入したとして、解除を取り消して診断給付金等を支払ってほしいと主張した。
相手方の主張
申立人は前立腺がん疑いで生検を受け「PSA経過観察必要」等の説明を受け、同年4月にもPSA検査を受けていた。これらの事実が正しく告知されていれば契約を引き受けられなかった。募集人は経過観察の点等を一切伝えられておらず、告知妨害や不告知教唆はないと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
告知義務違反の成否と募集人の関与が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行い、告知妨害や不告知教唆がないと判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(40ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=40
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