告知義務違反による解除後の就業不能給付金請求
事案の概要
令和2年12月8日から令和3年2月まで自律神経失調症により在宅療養をしたため、令和3年1月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。
申立人の主張
心療内科の主治医から病名の告知を受けていなかったため告知できなかった。在宅療養が必要となったのは勤務先での過重労働が原因で、労働基準監督署に労災申請し令和3年9月には労災と認定されており、在宅療養の原因が過重労働にあり過去の病歴とは無関係であることが立証されていると主張した。
相手方の主張
申立人は平成28年3月から平成30年4月までクリニックへ定期通院し抗不安薬の処方を受け、平成30年7月以降も通院して投薬治療を受け、初診時に自律神経失調症の病名告知を受けていた。告知日4日前にも心臓呼吸器病院を受診していた。元からあった症状が増悪した結果在宅療養に至ったと考えられ、因果関係は明らかであると主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
告知義務違反の原因となった症状と在宅療養との因果関係が争点となり、裁定審査会は申立人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(41ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=41
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