募集人の説明不足を理由とする就業不能給付金請求
事案の概要
平成27年8月に契約した組立型保険について平成30年11月に保障見直しを行い就業不能保障特約を中途付加した。令和6年10月に右橈骨遠位端骨折を受傷し医師から就労不能の診断を受けたため給付金を請求したが、約款所定の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申立てのあったもの。
申立人の主張
特約付加の際、募集人から「医師の指示で仕事をしてはいけない状態になったら出る」と口頭で説明を受け、設計書の留意事項の説明や約款の提示による説明もなかった。令和4年に「30日以上仕事を休めば支給されたのに」と言われ初めて条件を知った。今回の受傷でも募集人から支払えないと言われ初めて「30日間の入院」が必要と告げられたと主張した。
相手方の主張
本特約の支払事由である「在宅療養」は約款上、医師の指示・診療にもとづき訪問による計画的な治療を受けその治療に専念していることと定義され、申立人の治療状況はこれに該当しない。募集人はパンフレットを用いて説明し、記載内容と異なる説明をした事実はなく、申立人は重要書類受領確認等を確認し電子署名を行っていると主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立に至った状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
募集人の説明内容と約款上の「在宅療養」の定義該当性が争点となり、裁定審査会は申立人および募集人の事情聴取を行った上で請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(44ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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