急性腰痛症による入院給付金の支払請求
事案の概要
急性腰痛症により入院したとして、令和7年3月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める「入院」に該当しないとして支払いを謝絶されたことを不服として、支払いを求めて申し立てたもの。
申立人の主張
医師の医学的判断により入院が必要とされ即日入院となり、入院中はレントゲン検査、湿布処置、安静管理と経過観察が行われ医師・看護師の管理下に置かれた。当時は自力歩行ができず通院での対応は困難であり、主治医から「入院は必要だった」との見解を得ているとして、入院給付金の支払いを求めた。
相手方の主張
本件入院はレントゲン検査で異常がなく治療は安静のみであり、主治医も自宅安静困難のため安静入院を必要としたとの見解であった。症状や治療内容から入院治療が必要とされたものではなく、常に医師の管理下で治療に専念しなければならない客観的な理由も自宅等での治療が困難な状態にも当たらないため「入院」に該当しないと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
約款所定の「入院」に該当するかが争点となり、裁定審査会は主治医の見解や治療内容、自宅安静の可否等を踏まえて判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(51ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=51
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