カルテ等未提出を理由とする給付金不払いの請求
事案の概要
令和6年7月から約30日間、脳梗塞、出血性胃潰瘍の傷病名で入院したため、令和6年4月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したが、入院時のカルテ・看護記録等の提出がないことを理由に支払われなかったことを不服として、入院給付金および就業不能給付金の支払いを求めて申し立てたもの。
申立人の主張
軽度の脳梗塞と診断されて入院し、その後胃潰瘍の診断も受けて手術も受けた。弁護士を介してカルテ等の開示を病院に請求したところ面談で対応するとのことであったため、保険会社に病院との面談を依頼したが対応してもらえなかった。請求は正しいものであり、病院に確認もしないで支払わないのは不当であると主張した。
相手方の主張
申立人の主張には齟齬があり、面談では「右手」のしびれと述べたが医師の回答書では「左半身のしびれ」と記載されていた。病名に比して入院が長く、投薬が必要なほどの緊急性や約30日間の長期入院の必要性を確認できず、入院・手術証明書と照会書だけでは支払事由該当性の判断が困難である。病院はカルテ等の写しの提出を「不可」と回答しており、面談による調査も困難であると主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立てに至った経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めて医学的判断の参考にした。現在提出されている証拠のみでは約款所定の「入院」該当性や入院の必要な状態が30日以上継続していたかの事実認定が困難または不可能であり、医療記録の取り寄せが不可欠となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
約款所定の「入院」該当性と就業不能状態の判断には医療記録が不可欠であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(56ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=56
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