重大事由解除を不服とする入院一時金等請求
事案の概要
令和6年5月に大腸内視鏡検査のため入院したため、令和6年3月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、重大事由により契約を解除されたことを不服として、入院給付金等の支払いを求めて申し立てたもの。
申立人の主張
令和6年5月に受診した医師により大腸ポリープと診断され、入院および手術をすると説明を受けた。給付金累計額が著しく過大との理由で解除されたが、何をもって著しく過大と判断したのか明確な根拠や基準は一切提示されておらず不透明である。重大事由の発生日を令和6年3月とするのであれば、その日以降に支払った保険料は全額返金されるべきであると主張した。
相手方の主張
病院の担当医は、本入院は申立人の希望であり入院の必要性がない旨を回答し、入院給付金目的で受診している、居住地と離れた病院を受診するのは不自然であると述べていた。支払査定時照会制度に基づく照会の結果、給付金等は一般的に想定される入院費用に比較して過大であると判断した。信頼関係を損ねる一連の行為は約款所定の重大事由に該当すると判断し契約を解除した。解除日は通知した日であり、その日までは保険料の支払いが必要となると主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約締結時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには多重契約の経緯および必要性、収入および生活状況、他契約の給付履歴、入院に至った経過等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や募集担当者等への尋問等の手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
重大事由解除の有効性の判断には多面的な事情の総合考慮と証拠調べが必要であり、裁定審査会の手続では事実認定が困難である点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(57ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=57
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