不調 生命保険 生命保険協会 裁定審査会

告知義務違反による契約解除の取消しと給付金支払請求

生命保険協会 裁定審査会 · 裁定概要集(令和7年度 第4四半期(令和8年1月~3月)) · 契約取消もしくは契約無効請求 · 2025-139

事案の概要

令和6年11月から6日間、右中大脳動脈心原性脳梗塞で入院したため、令和6年3月に申し込んだ医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され、給付金が支払われなかった。申立人は解除の取消しと給付金の支払いを求めた。

申立人の主張

保険会社が告知義務違反と主張する令和3年10月から令和4年10月までの病院による5回の処方箋発行は、自分の意思とは関係なく妻が勝手に行ったものである。医師が診察せずに処方箋を発行することは医師法違反であり、違法な処方箋発行を告知すべき「投薬」とみなすべきではない。追加告知書を作成する際、コールセンターの担当者と直接話をしながら作成したにもかかわらず、説明や指摘がなかった。

相手方の主張

告知書には「7日以上の期間にわたる投薬」とは合計7日分以上の薬を処方された場合をさし、薬を飲まなかった場合や受け取らなかった場合も含むと明記している。約1年の間に5回、合計140日分もの処方箋が発行されていることは不自然である。病院が診察なしに処方箋を発行したことが医師法違反だとしても、そのことをもって告知義務違反を主張できない根拠にはならない。追加告知の電話では、担当者が告知項目に該当するため告知するよう案内したところ、申立人は5年以上病院に行っていないと申し出ている。

手続の経過と結果

裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、処方箋発行の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の陳述を裏付ける客観的証拠はなく、医師が申立人を診察せずに処方箋発行をした経緯や状況などの事情が明らかではないことから、事情聴取の結果のみで「故意または重大な過失」があったかどうかを判断することは著しく困難であるとし、事実関係を明らかにするには厳密な証拠調手続や第三者に対する手続が必要となるが、裁定審査会にはそれらの手続は設けられていないとして、裁定手続を打ち切ることとした。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

告知義務違反の「故意または重大な過失」の判断には客観的証拠が必要とされ、処方箋発行の経緯が不明なまま事情聴取の結果のみでは判断が困難とされた。裁判外紛争解決機関として証拠調手続や第三者尋問を行えないことが手続打切りの理由とされた。

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公式原文

生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(64ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=64

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