担当者の誤説明を理由とする未払配当金の支払請求
事案の概要
平成26年11月に契約した終身保険について、令和6年11月に解約し、保険会社から解約返還金66万5791円および配当金16万5544円の合計83万1335円が支払われたが、担当者から本契約を解約した場合には他に別途配当金が支払われると説明されたとして、未払配当金の支払いを求めた。
申立人の主張
担当者から、本契約を解約した場合には解約返還金83万1335円の他に別途配当金11万2271円が支払われると説明された。令和6年9月の担当者のLINEでも、解約返還金の金額を質問したのに対して「解約金83万1335円」と回答している。令和6年11月に担当者に配当金が未入金であることを尋ねたところ「調べて連絡します」との回答があり、担当者としても解約返還金と配当金が別々に支払われると認識していたことは明らかである。
相手方の主張
担当者が、解約返還金が合計83万1335円であり、それとは別に配当金が支払われると説明した事実はない。担当者は解約時に支払われる解約時支払金の合計額を「解約金」として申立人に伝えたものであり、解約返還金額は注意喚起情報別紙、保険証券附属明細書にも記載されている。仮に担当者に誤説明があったとしても、それによって申立人に損害が生じたものとは認められない。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が契約内容明細書には「解約返還金」「配当金」と別々に記載があり「解約金」という用語は使われていないにもかかわらず、あいまいな「解約金」という用語で回答し、これが申立人の誤解を招き紛争に至ったことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者が「解約金」というあいまいな用語で回答したことが申立人の誤解を招いた点が重視され、請求は認められないものの和解による解決が相当とされた。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(68ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=68
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