募集人の説明不足を理由とする特約の遡及解約請求
事案の概要
平成27年2月に積立保険を契約したが、契約時、募集人から自分が60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明されたとして、収入保障保険特約だけを解約してほしいと求めた。それができなければ、本特約に係る60歳時から65歳時までの保険料の返還を求めた。
申立人の主張
契約時、募集人からは、自分が60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明された。しかし、その説明にも関わらず、死亡保障が1,000万円未満の場合は解約の取扱いができなかった。
相手方の主張
募集人は、申立人に60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明した事実はない。死亡保障が1,000万円未満の場合は解約の取扱いができないことは、説明義務の対象ではない。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため、申立人と募集人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
募集人が60歳時点で収入保障特約を解約できると説明したかどうかが争点となり、申立人と募集人の双方に対する事情聴取を経て和解が促された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(72ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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