担当者の誤説明を理由とする既払込保険料返還等請求
事案の概要
平成16年12月に契約した介護保険について、担当者が申立契約の切替えの期限を誤って伝えていたとして、切替えができなかったので、過去に遡って切り替えた上で、現在の保険料と切り替えた場合の保険料の差額を返還してほしいと求めた。
申立人の主張
担当者は申立人に申立契約の切替えの期限を誤って伝えていた。自分と保険会社の担当者は、本契約の自動更新前に契約内容を切り替えないと更新扱いになり保険料が大幅にアップするとの認識があった。担当者は自分に切替えの期限が令和6年10月であると連絡したが、実際にはこの連絡の時点で既に切替期限は過ぎていた。担当者に対しショートメッセージで本契約の切替えの意思を示しており、切替えを予定していた。
相手方の主張
令和6年12月の自動更新を間近に控え、申立人に対し複数回にわたり選択肢として転換契約を紹介していた。担当者が転換契約の申込期限を誤って伝えたことは事実である。担当者は令和6年9月に複数回ショートメッセージ等で連絡し、同月17日に自動更新の資料、転換契約の設計書、手紙を郵送し、手紙に転換ができるのは同月27日までである旨を記載した。同年10月、担当者は本来は申込期限が同年9月27日であるところ誤って同年10月25日であると伝え、同月20日になって自らの誤説明に気付き申立人に連絡し謝罪した。過去に遡及して転換契約を申し込むことは物理的に不可能である。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。更新の案内資料には転換の内容や申込期限の記載がなく、設計書にも申込期限や自動更新との関係についての説明がないため、これらの資料の送付だけで申立人が回答期限に近接した時期に転換契約の申込期限が設定されていると理解することは難しいこと、担当者としてはショートメッセージで転換申込期限が令和6年9月27日であることを伝えることが望ましかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
更新の案内資料や設計書に転換の申込期限の記載がなかったこと、担当者がショートメッセージで正確な期限を伝えることが望ましかった点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(75ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=75
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