年金支払取扱確認等請求
事案の概要
平成3年12月に契約した終身保険について、保険会社が平成31年4月以降5年確定年金への移行取扱いを中止したことを不服とし、保険料払込期間終了後に年金支払の取扱いができることの確認と、申立てに要した通信費等の支払いを求めて申し立てた。
申立人の主張
退職後の生活費準備のため勧められて加入した契約であり、令和7年4月に年金受取ができないと回答された。平成28年9月の保険料前納時に担当者から5年確定年金の受け取りができると聞いていた。合理的理由なく会社方針で年金取扱いをやめるのは契約違反であると主張した。
相手方の主張
年金支払取扱特約の付加は当社の承諾を条件とし、必ず付加できるものではない。5年確定年金は近年の国内金利低下等により元本割れが発生することが判明したため、平成31年4月から年金移行取扱いを休止している。よって請求に応じることはできないと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社担当者の手紙により申立人が年金支払の取扱いを強く期待したことは確かであり、何の連絡もなく年金支払いを中止することは申立人に酷だと判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
年金支払取扱特約が承諾条件であることを踏まえつつ、担当者からの手紙で年金受取を期待して保険料を前納した申立人の事情と、移行取扱い中止時に事前連絡をしなかった点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(79ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=79
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