告知義務違反解除取消等請求
事案の概要
令和6年頃に結腸ポリープで入院手術を受け、令和4年6月に契約した組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除された。申立人は解除の取消し、それが認められない場合は既払込保険料の返還を求めて申し立てた。
申立人の主張
告知書には前立腺がんが平成24年に完治したと記載されているが事実と異なる。放射線治療は再発ではなくPSA数値が高いための再発防止の治療であり、治療後は血液検査の結果を報告するだけである。告知の際は営業部長の質問に返答する形で告知したと主張した。
相手方の主張
営業部長が申立人から内容を聞き取りタブレット端末に入力し、申立人が入力内容を確認した。申立人はがんは完治していると繰り返し述べた。前立腺がんに係る平成29年7月から令和4年4月の受診の事実、両目白内障に係る令和3年10月から同年12月の受診・手術の事実について正しい告知がなされなかったと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および営業部長に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、営業部長においてより丁寧な聞き取りや告知書への入力を行うべきであったこと、十分な高齢者対応がなされていたとは言い難いことから和解案を提示したが、申立人が受諾しないと回答したため手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
告知の際の営業部長の聞き取り対応と、高齢者対応として同席した申立人妻が契約手続途中で離席していた点が争点として重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(80ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=80
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