特定障害不担保特約解除請求
事案の概要
平成24年11月に契約した医療保険について、視力障害にかかる特定障害不担保特約および緑内障にかかる特定疾病・部位不担保の特別条件を承諾して締結した。申立人は、点眼薬による治療が終了したこと等から特定障害不担保特約の解除を求めて申し立てた。
申立人の主張
令和3年12月に特約と特別条件の解除を求めたところ、保険会社は緑内障の特別条件は解除したが視力障害の特約は解除しなかった。原因となった点眼薬が不要になったのに解除しないのはおかしい。新たに保険に入り直せば特約は消せるのに本契約では解除が認められないのはおかしいと主張した。
相手方の主張
特定障害不担保特約の承諾はリスク管理の観点から当時必要と判断したもので、契約後の要望による解除は想定していない。約款に契約者が解除を請求できる規定はない。特定障害不担保特約は対象が視力障害または聴力障害であり、原因が様々で顧客の申告のみで判断することが難しいと主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申込時等の申立人の健康状況を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
特定障害不担保特約が制度上解除を予定していないことと、特定疾病・部位不担保との性質の違いが争点として整理された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(82ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=82
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