損害賠償等請求
事案の概要
平成30年5月に米ドル建養老保険(契約①)を、令和4年1月に変額保険(契約②)および終身医療保険(契約③)を契約し、その後各契約を解約・失効した。申立人は、契約①への再加入、できない場合は既払込保険料等の支払い、契約②③の既払込保険料の返還等を求めて法人が申し立てた。
申立人の主張
契約①は募集人に騙され他社保険から乗り換えさせられ解約せざるを得なくなった。募集人が申込書類を代筆した際に代表者の生年月日を間違えて記入し、発覚後も半年以上放置され隠ぺい工作がされた。契約②は保険料の半分を損金計上できる福利厚生プランと説明されたが実際は違ったと主張した。
相手方の主張
募集人は被保険者にてんかんがあり障害等級1級であることを知らず、他社保険からの切替えを提案したことはない。生年月日の誤りは把握後翌日に訂正請求書を発送し、契約③は保険料差額を受領したが契約②は別の方法の提案を求められ遡及減額手続の案内に返答がなかった。福利厚生費処理の説明はしていないと主張した。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が告知義務違反を把握した時点で再告知を促すべきであったこと、本人確認書類を提出させたにもかかわらず生年月日を誤入力したことを指摘し、和解案を提示したが申立人から受諾する回答を得られず手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
募集人が告知義務違反を把握しながら再告知を促さなかった点と、本人確認書類を確認せず生年月日を誤入力した点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(89ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=89
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