和解 生命保険 生命保険協会 裁定審査会

新契約取消請求

生命保険協会 裁定審査会 · 裁定概要集(令和6年度 第1四半期(令和6年4月~6月)) · 契約取消もしくは契約無効請求 · 2023-113

事案の概要

平成30年11月から令和元年9月の間に契約した2件の組立型保険と個人年金保険について、募集人が貯金であると言い切ったこと等を理由に契約を取り消し、既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。

申立人の主張

募集人は契約を貯金であると言い切った。募集人が、タブレット端末で全部はいと答えること、電話の聞取り確認があったら説明を受けたと回答すること、余計なことを言わないことを指示した。これは法律やガイドラインに反している。

相手方の主張

募集人は設計書や約款を用いて、組立型保険については経過年数によっては解約返戻金が払込保険料の合計額を下回ること、個人年金保険については払込期間中どの時点でも下回ること等を説明した。タブレット端末での申込手続で申立人は解約返戻金額等を確認し了解している。社員が電話または訪問で確認を行ったが異議はなかった。募集人は貯金と言い切っていない。

手続の経過と結果

裁定審査会は書面審理のほか、契約当時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の誤説明は認められないが、募集人が合計8契約を次々に案内して契約に至らせた件数の多さ、申立人の年収300~400万円程度に対する保険料合計月10万円弱という収入との不均衡、保険料払込期間が80歳までである点について慎重な確認をすべきであったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

募集人の誤説明は認められなかったものの、契約件数の多さ、収入に対する保険料の割合、払込期間と将来の支払可能性の確認が争点とされ、裁定審査会はこれらを重視した。

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公式原文

生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=7

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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