新契約無効請求
事案の概要
令和元年10月に契約し令和4年12月に減額、令和5年1月に解約した利率変動型積立終身保険と、令和4年9月に契約し令和5年11月に解約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不十分を理由に契約を無効として既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。
申立人の主張
契約の締結時に募集人から十分な説明がなく、設計書も後日渡されたにすぎない。募集人から、普通の学資保険よりは増え、元本割れすることはほとんどないと言われた。
相手方の主張
契約ともに募集人は適切に対応しており、申立人に錯誤は生じていない。申立人は保険料支払方法を変更するなど、契約①について継続の意思を持っていた。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、募集時等の説明状況を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、既に契約①に加入している申立人が新たに契約②に加入するについて十分な説明および適合性の判断がなされたか疑問が残り、保険料支払能力を含めた適合性の判断や継続可能性の確認、被保険者の変更の打診が不適切であったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
募集人の説明不十分は認められなかったものの、新規契約の合理性の説明、保険料支払能力を含めた適合性の判断、被保険者変更の打診の適否が争点とされた。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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