離婚後の死亡保険金受取人を誤信したとする契約取消請求
事案の概要
申立人は令和4年7月に乗合代理店を通じて契約した外貨建個人年金保険について、募集時に配偶者の姪に死亡保険金を残すことを目的と伝えていたが、契約の1年半後に離婚や死別の場合には受取人の立場が継続できないとの説明を受けたとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。
申立人の主張
募集時に本契約の加入目的は配偶者の姪に死亡保険金を残すことであると代理店に伝えていた。契約の1年半後に保険会社のコールセンターに問い合わせたところ、配偶者と離婚した場合または死別した場合には配偶者の姪は死亡保険金受取人の立場を継続できなくなるとの説明を受けたと主張した。
相手方の主張
募集時に募集人は離婚や死別の場合の死亡保険金受取人についての説明はしておらず、申立人からも質問はなかった。コールセンターは令和5年4月下旬に契約時に配偶者の姪を死亡保険金受取人にはできないとの誤説明をしたが、同日上席者より折り返し電話をし訂正と謝罪をした。離婚や死別後に姻族関係を終了させた場合は受取人変更手続を案内しており、変更しない場合でも配偶者の姪に死亡保険金を支払うことは可能であると主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
死亡保険金受取人の指定に関する理解とコールセンターの誤説明の影響が争点となった。裁定審査会は募集経緯等を事情聴取により確認し、請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(18ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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