募集人の説明不足を理由とする転換契約無効請求
事案の概要
従前の終身保険を令和5年10月に特定状態保障一時払終身保険に転換したが、申立人は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約700万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約700万円に変更されていたとして、転換を無効にして転換前契約に戻すことを求めた。
申立人の主張
自分は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約700万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約700万円に変更されていたことから、転換を無効にして、転換前契約に戻してほしい。
相手方の主張
募集人は、申立人および申立人配偶者に2回の面談を行い、必須交付書面や設計書によって説明したと主張しており、説明は十分に行っていることから、申立人の請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時の説明内容を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
転換契約における募集人の説明の相当性が争点となり、裁定審査会は必須交付書面や設計書による説明の有無、面談の実施状況を事情聴取により確認した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(25ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=25
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