約款の支払事由に該当しないとされた入院給付金等支払請求
事案の概要
令和4年5月から同年10月までの間、左胸部痛により複数回入院したため、令和2年1月に契約した組立型保険の就業不能保障特約および同年4月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして令和4年7月以降の給付金が支払われなかった。申立人は、同じ症状で医師の指示によって入院しているとして、入院給付金等の支払いを求めた。
申立人の主張
同じ症状で、医師の指示によって入院をしているにもかかわらず、保険会社が令和4年7月以降の入院給付金を支払わないのは不当である。医師の診断名が変わっても、自分の症状は5月および6月と7月以降とで変わっていない。令和4年10月の退院後も、痛みが強くて働くことができず、医師から12月末まで就労不能であると診断されていた。実際に、11月に勤務先を退職し、翌年2月に少しバイトをはじめるまで働くことはできなかった。
相手方の主張
一般に、肋軟骨炎は非ステロイド系抗炎症薬(いわゆる痛み止め)、湿布などの外用薬の使用により2週間程度で改善する。症状が長引く場合、ブロック注射(ステロイドと局所麻酔薬)、物理療法、ストレッチングなどのリハビリ治療を行うが、歩行や日常生活動作に支障がなければ医学的に入院の必要性はなく、外来通院での保存治療が選択される。本契約の約款上、入院が療養上必要と認められる場合は、①その傷病に入院して処置・手術加療が必要である場合のその周術期の入院、②疼痛が強く歩行ができないため、床上生活を余儀なくされ自宅での生活が困難である場合、③歩行は可能であるが、通院することにより傷病が悪化するおそれがある場合、④傷病の状態が重篤で、常に医師の管理の下に随時適切な処置を要する場合などが考えられる。令和4年7月から同年10月までの申立人の入院は、上記①~④に該当する所見が認められず、約款所定の「入院」に該当しない。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、入院時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め、医学的判断の参考にした。その結果、入院給付金等の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
令和4年7月以降の入院が約款所定の「入院」に該当するかが争点となり、裁定審査会は外部の専門医の意見も参考に医学的判断を行った。
- #入院給付金
- #肋軟骨炎
- #入院の必要性
- #専門医
- #約款
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(34ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=34
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。