重大事由解除を不服として入院給付金を請求
事案の概要
令和5年5月に睡眠時無呼吸症候群で入院したため、令和4年12月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。
申立人の主張
保険会社の給付金支払対象外の通知によれば「給付金額等の合計額が著しく過大」ということだが、著しく過大と判断される基準が不明確である。契約時、募集人に他社の保険契約にも入っていることを伝えたが、給付金が支払われない可能性を説明されなかった。合計5件の医療保険に加入していたのは、令和4年に新型コロナウイルスに罹患した時に家族の生活に不安を感じたためである、等と主張した。
相手方の主張
医療保険の加入件数、給付金の合計額、申立人の職業などをふまえると付保状況は「著しく過大」である。各社への加入が短期集中的に行われていること、その直後の入院が睡眠時無呼吸症候群の検査目的の入院であること、高額な医療保障を必要とする合理的理由が見当たらないことなどを考え合わせると、重大事由解除は有効である、等と主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除が相当か否かの判断には加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、被保険者の病状等を総合的に勘案する必要があるが、申立人の陳述に関する客観的証拠は乏しく、総合的判断の基礎となる事情の認定は著しく困難である。相手方の反対尋問権も保障された厳密な証拠調べ手続等が必要となるが、裁定審査会にはそのような手続が設けられておらず、適正な事実認定は著しく困難であることから、裁判所における訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
重大事由解除の相当性が争点となった。裁定審査会は、申立人の陳述を裏付ける客観的証拠が乏しく、厳密な証拠調べ手続を持たないことを理由に、訴訟による解決が適当と判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(43ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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