小脳梗塞の後遺症を理由に特定疾病保険金を請求
事案の概要
平成18年4月に小脳梗塞・めまい症と診断され、ふらつきの後遺症が残ったため、平成11年7月に契約した特定疾病保障保険にもとづき令和3年5月に特定疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申し立てた事案。
申立人の主張
平成18年4月に小脳梗塞を発症し、初診日から60日以上経過した日以降もめまい症やふらつきの後遺症が残った。医師は退院時に「症状ほぼ消失し退院」と記載しているが「ほぼ」であり完治はしていない。令和4年5月作成の診断書に、ふらつきは後遺症として認められ、めまい感の自覚は小脳梗塞の後遺症として否定できないとの記載がある、等と主張した。
相手方の主張
本契約の特定疾病保険金は、脳卒中について初めて診療を受けた日から60日経過時点で、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続していた場合に支払われる。申立人は入院後12日で症状がほぼ消失し退院しており、60日以上後遺症が継続していたことを裏付ける客観的データを確認できない。診断書等のめまい感やふらつきの記載は自覚症状であり他覚的な神経学的後遺症ではない、等と主張した。
手続の経過と結果
裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、和解を相当とする事情の有無を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。また、独自に外部の専門医の意見を求め、医学的判断の参考にした。その結果、特定疾病保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
脳卒中について60日経過時点で他覚的な神経学的後遺症が継続していたかが争点となった。裁定審査会は、外部専門医の意見も参考に医学的判断を踏まえて判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(47ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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