認知症診断保険金等の支払いを求めた事案
事案の概要
令和4年9月下旬に脳血管性認知症と診断され、同年3月に契約した認知症保険にもとづき認知症診断保険金を請求したが、告知以前に認知症の疑いを指摘されていたことを理由に契約が無効となり保険金が支払われなかった。申立人は認知症診断保険金と慰謝料の支払いを求めた。
申立人の主張
自分も家族もA病院で認知症の疑いがあると言われた記憶はなく、カルテには物忘れとの記載しかないため告知事項に該当しない。また、保険会社が病院等に行った確認の内容を非開示とされ、開示されないまま結論を出されたことで精神的苦痛を受けた。
相手方の主張
A病院の診療録には、令和3年1月下旬のMMSEで30点中27点、時間見当識に異常がある結果であったためB病院の物忘れ外来に行くよう伝えた旨が記載されている。医療機関への確認内容は約款等に開示の定めがなく、他の顧客にも開示していない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立人、申立人配偶者および申立人孫に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
告知事項の「認知症の疑いがあると指摘された」に該当するかが争点となり、裁定審査会は診療録の記載や専門医の意見を踏まえて医学的判断を行った。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(48ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=48
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