代理店の誤説明を理由に団体取扱特約の適用を求めた事案
事案の概要
平成5年12月に募集代理店を通じてがん保険(団体取扱特約付)を契約し、転職・合併を経て団体取扱特約が適用されていたが、D社退職後の令和5年4月より保険料が個人取扱となったため、代理店の誤説明を理由に団体取扱特約の適用を求めた。
申立人の主張
平成5年に代理店から保険料が終身変わらない、退職後も同額の保険料で自動引き落としをするとの内容の書面を受け取り募集人からもそのように説明された。平成17年に保険会社との協議の結果、団体取扱特約が適用された保険料で変わらないことを確認している。
相手方の主張
申立人が受け取った書面の「同額の保険料で」というのは誤記と考えられるが、保険契約は附合契約であるから誤記によって契約内容が変更されることはない。平成17年9月に適用団体への所属確認ができなかったがその後B社への所属確認ができたため団体取扱に変更したものであり、退職後も団体取扱特約が適用された保険料であることを確認した事実はない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか募集時の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、書面の記載内容が約款等に照らして誤りであること、本来団体取扱特約を失効させる必要があったのに実際には所属していない団体に所属していることにして手続がなされたこと、募集代理店による不適切な行為があったと考えられることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
代理店が交付した書面の誤った記載と、団体取扱特約の失効手続が不適切に行われた経緯が争点となり、裁定審査会は募集代理店の不適切な行為を重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(51ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=51
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