所得税等相当額の損害賠償を求めた事案
事案の概要
平成29年8月に被保険者(夫で契約者)が死亡し、平成6年8月に契約した終身保険の死亡保険金を請求して支払を受けたが、納税した死亡保険金に対する所得税等相当額の損害賠償を求めた。
申立人の主張
被保険者は飲酒と喫煙が原因で入退院を繰り返し、入院給付金を飲酒等に費消して入院費を支払えない状態となったため、平成11年11月に一時的に契約者を自分に変更した。被保険者が飲酒をしなくなったため契約者を再度被保険者に変更することを希望していた。平成29年8月の面談で担当者は、契約者を変更しなくても所得税の対象にはならないから大丈夫と説明したが、実際には誤っており所得税等が課税され納税した。
相手方の主張
国税庁の見解では、死亡保険金は保険料負担者と保険金受取人が同一人物の場合に所得税が課税される。契約者を申立人に変更した際、被保険者には収入がなく実質的な保険料負担者は申立人であり、保険料振替口座も長期間申立人および母の口座であった。仮に面談時に契約者を変更しても保険料の実質負担者は申立人で所得税が課税されたと考えられる。担当者が相続税課税を前提に回答したことは不適切でお詫びするが、損害が発生したとはいえない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人妹、ならびに担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者は本契約の募集人ではなく面談まで申立人と面識がなく、タブレット上で契約内容を確認できず一旦証券番号を控えて支社に架電した際、相続のしおりを持参して説明することを勧められ相続税が課税されると思い込んだと陳述していることから、契約者・被保険者・保険金受取人の関係の確認を十分に行わなかった誤った説明が紛争の一因となったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者の税務に関する説明が明白な誤りであったこと、その原因が契約者・被保険者・保険金受取人の関係の確認不足にあったことが重視された。請求自体は認められなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(62ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=62
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