募集人の説明不十分を理由とする損害賠償請求
事案の概要
平成19年2月に医療保険を契約し、平成27年9月に入院保険および定期保険を契約して同日医療保険を解約し、令和4年6月に入院保険と定期保険を解約したが、両契約の既払保険料相当額の賠償を求めた。
申立人の主張
募集人は、契約①にがん入院特約が付されていたのに説明せず、契約①では日帰り手術に手術給付金が出たが契約②では出ないのに説明せず勧誘した。契約③が終身保険ではなくなったことの説明もなく、税務上資産性のある保険は考慮できないことや経費算入のために定期保険にする必要があることも説明されなかった。
相手方の主張
募集人は契約②③の設計書を手交し、申立人はしおり・約款をウェブサイトから閲覧することや重要事項説明書類の受領・説明についてチェック・押印をしている。募集人は契約①②の手術給付金の給付条件の違いを説明し、契約③は申立人の要望を受けて選択されたもので経理処理のため保険期間も正しく説明した。両契約は口頭で同意が得られ、契約③は意向に沿った内容でチェック・押印がなされている。保障期間において保障の利益を受けているので既払保険料合計額が損害とはならない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、契約概要書面の申立人代表者名の表記が必要以上に馴れ馴れしく、募集人と代表者が気安い間柄であることが契約説明の場でも強調されて緊張感を欠き説明不足も許されかねない雰囲気を形成したと推測されること、LINE履歴によれば募集人が日帰り入院なら給付対象となるとの前提で「なんとか『日帰り入院』にしてもらって」とアドバイスしており医師に事実と異なる証明をなさせようとする働きかけを勧めるのはきわめて不適切と言わざるを得ないとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
募集人の説明不十分は認められなかったが、契約概要書面の馴れ馴れしい表記や、募集人が医師に事実と異なる証明をさせようとするアドバイスをしたことが重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(64ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=64
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