和解 生命保険 生命保険協会 裁定審査会

贈与税相当額の損害賠償を求めた事案

生命保険協会 裁定審査会 · 裁定概要集(令和6年度 第1四半期(令和6年4月~6月)) · その他 · 2023-166

事案の概要

平成17年7月に契約した個人年金保険について令和元年7月に年金支払が開始され、令和4年9月頃に税務署の指摘により贈与税および延滞税を納付したが、贈与税相当額の損害賠償と慰謝料を求めた。

申立人の主張

募集人から贈与税がかからないと言われ勧誘され、税理士に相談するようにとの助言もなかった。贈与税がかかることを知った後に募集人等と面談した際、「セールスはどのような勧誘をしてもよい」「客側の勉強不足が原因で一方的に悪いため、会社側は責任をとる必要はない」と声を荒げて言われ、睨みつけられた。

相手方の主張

当社に課税リスク回避に向けた具体的な説明をする義務はなく、暦年贈与に関する一般論について適切な説明を行っている。贈与税負担は申立人の義務であって損害にはなり得ない。面談の際、募集人等は睨みつけたり「勉強不足」と声を荒げる等の行為は行っていない。

手続の経過と結果

裁定審査会は書面審理のほか、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は契約成立後も頻繁に申立人の事務所を訪問していたと陳述しており、訪問時に保険料について税理士に相談したか贈与税の確定申告をしたかを確認すれば紛争は生じなかったと言えること、生前贈与プランを実現するためにもう少し丁寧なアフターフォローをした方が良かったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

贈与税に関する説明義務の有無や面談時の対応が争点となった。裁定審査会は請求を認めなかったが、募集人による税理士への相談や確定申告の確認といったアフターフォローの不足を重視した。

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公式原文

生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(65ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=65

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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