解約返戻金のピーク時期の誤説明による損害賠償請求
事案の概要
平成30年12月に代理店を通じて契約した定期保険について、募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明をしたため解約返戻金を受け取る時期が遅れ、利子負担分の損害が発生したなどとして損害賠償を求めた。
申立人の主張
契約締結の際、募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明をしたため解約返戻金を受け取る時期が遅れた。令和5年3月以降に解約返戻金を受け取っていたならば他の有利子負債への返済が実行でき、その間の利子を支払う必要はなく利子負担分の損害が発生している。苦情申出後、LINEの履歴を提出するまで保険会社は募集人の誤説明を認めようとせず、募集人は調査に対して再三嘘をつき続け、名誉を著しく毀損し無駄な時間を消費した。
相手方の主張
募集人が解約返戻金のピーク時期について誤った説明を行ったことは事実であるが、申立人は返戻率がピークとなる時期に解約できているので損害は生じていない。当社および代理店は苦情申出に対し事実関係を早急に調査して対応しており、慰謝料が生じるような不適切な対応はしていない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人代表者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人の誤説明があったこと自体は争いがなく、この誤説明によって申立人が何らかの迷惑を被ったことは否定できず、また誤説明が本件紛争を生じさせる原因になったことは間違いないとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
募集人の誤説明の事実自体は争いがなく、誤説明と損害の因果関係や保険会社の対応が争点となった。裁定審査会は誤説明が紛争の原因になったことを重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(69ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=69
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