募集人の説明不足を理由とする保険関係費用減額等請求
事案の概要
平成28年12月に乗合代理店を通じて契約した外貨建個人年金保険について、初年度の各種費用が払込保険料の約60%に上るのに募集人が説明しなかったとして、契約1年目の費用を2年目以降と同程度として算定し直すこと、令和4年7月時点の為替レートを適用した解約返戻金の支払いを求めた。
申立人の主張
初年度から保険会社が収受する保険関係費を含む各種費用は払込保険料の約60%に上るが、募集人は説明しなかった。契約締結時交付書面の「一律には記載できません」との記載は透明性に欠ける。払込保険料からの徴収額は約10%であり、認識しないまま約50%が追加徴収された。代理店も多額の徴収を承知していなかった。
相手方の主張
ご契約のしおり・約款、契約締結前交付書面等に保険関係費、解約時の費用、為替手数料を記載し、保険関係費については一律に記載できない旨を記載して周知しており説明責任を果たしている。募集人は契約締結前交付書面を用いて初期費用等を説明し、商品概要書により手数料を含めた商品概要を説明している。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約時の事情等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
初年度に多額の保険関係費用がかかる点の説明の有無が争点となった。裁定審査会は交付書面の記載や募集人による説明の内容を確認し、説明不足を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(71ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=71
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