募集人の虚偽説明を理由とする使用者責任の損害賠償請求
事案の概要
平成30年11月から平成31年2月までの間に、募集人から保険会社の商品で資産運用を行うなどと言われ複数回金員を預けたが、実際には預けた金員の多くが保険会社の商品には充てられていなかったとして、使用者責任(民法715条)にもとづく損害賠償を求めた。
申立人の主張
募集人から保険会社の商品で資産運用を行うなどと言われ複数回金員を預けたが、実際には預けた金員の多くが保険会社の商品には充てられていなかった。募集人に対して預けた金員の返還を求めたが受けられなかったことから、使用者責任にもとづく損害賠償を求める。
相手方の主張
申立人が主張する担当者との金銭授受について客観的資料がなく、募集人は当該金銭を預かった趣旨、説明内容、使途について申立人とは異なる主張をしており、募集人の行為が詐取、私的流用であると評価することができないことから、申立人の請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、本件の事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。現金交付の趣旨や募集人の行為と保険会社の業務との関連について主張に大きな対立があり、募集人は損害賠償請求訴訟を提起されているため事情聴取に応じる意向がないと述べ、事実を解明できないこと、裁判所と同様の厳格な証拠調べ手続が必要不可欠だが裁定審査会には設けられていないことから、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
募集人への現金交付の趣旨と保険会社業務との関連が争点となった。裁定審査会は事実解明に厳格な証拠調べ手続が必要だが自らは行えないとして打ち切った。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(74ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=74
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