総合保障特約の誤説明による契約取消請求
事案の概要
令和3年1月に契約した組立型保険について、募集人から総合保障特約の支払事由と受取額について誤説明を受け、設計書も誤解を招く記載だったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた事案。
申立人の主張
募集人から、総合保障特約は保険料1000万円を支払えば3大疾病、要介護・身体障害、高度障害、死亡の4つの支払事由により最大で4000万円を受け取れる内容だと誤説明を受けた。説明時の設計書も誤解を招く記載だった。
相手方の主張
募集人による保障内容の説明は適切であり問題はない。ただし募集人が生命保険料控除について誤説明を行ったこと、退職時に申立人の個人情報を持ち出したこと、お客様宛提示厳禁資料を提示したことは不適切な対応でありお詫びする。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理の他、募集時の説明内容等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、説明の再現が具体的で疑義があること、年末調整に間に合わなかったこと、個人情報の持ち出し、厳禁書類の交付等の理由により和解が相当と判断し、和解案を提示して受諾勧告し、同意が得られたので手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
募集人の説明内容が保障内容を正しく理解できるものだったかが争点となった。裁定審査会は申立人による説明の再現や個人情報の持ち出し、厳禁書類の交付といった募集人の不適切な対応を重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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