変額保険の費用説明不十分を理由とする取消請求
事案の概要
令和5年5月に契約した変額保険について、募集時に払込保険料の大半が運用されるかのように説明されたが、実際は保険にかかる費用が約4割あることが分かったとして、契約の取消しと既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。
申立人の主張
募集時に募集人から払込保険料の大半が運用されるかのように説明されたが、契約後に実際は保険にかかる費用が約4割もあり、投資信託の運用分以外の費用があることが分かった。自分は募集人に対して死亡保障は必要ないと伝えていたとして、契約の取消しと差額の支払いを求めた。
相手方の主張
募集時には「保険関係費が取られるため、保険料の全額が運用に回るわけではない」と伝えており、会社は募集人に対して保険関係費の金額や割合等を開示していない。募集人は死亡保障等について説明し理解を得ているため、請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約に関する経緯を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
保険関係費の説明の有無と死亡保障の要否の伝達が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の事情聴取を通じて募集時の説明状況を確認した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(16ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=16
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