減額が一部解約となる説明がなかったとする無効請求
事案の概要
令和元年12月に契約し令和4年1月に減額した個人年金保険について、将来の生活スタイルの変化を見越して減額の可能性があることを募集人に伝えていたにもかかわらず、減額が一部解約になり解約返戻金が既払込保険料を下回る説明がなかったとして、契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。
申立人の主張
将来生活スタイルの変化があることを見越して減額の可能性があることを募集人に伝えていたにもかかわらず、減額が一部解約になり、解約返戻金が既払込保険料を下回ることについての説明がなかったことから、契約を無効として既払込保険料を返還してほしいと主張した。
相手方の主張
募集人は申立人に対して減額に伴う元本割れの可能性があることを口頭で説明し、契約時に交付する注意喚起情報においても元本割れの可能性があることを説明しているため、請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
減額に伴う元本割れの可能性についての説明の有無が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の事情聴取により募集時の説明状況を確認した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(16ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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