募集人の説明不十分を理由とする転換契約無効請求
事案の概要
平成5年に契約した終身保険を平成26年に介護保険へ一部転換した申立人が、募集人の説明不足や親族同席の不備を理由に本契約の無効と転換前契約への復帰を求めた。死亡保障の減縮や介護保険の要否を争点とした。
申立人の主張
募集人が親族の同席を依頼せず保険会社社員を同席させたこと、死亡保障が550万円から300万円に減縮され損失が生じること、年金や資産で介護費用をカバーできるため本契約は不要であること等を挙げ、無効を主張した。
相手方の主張
本転換により申立人に損失は生じておらず加入の意味がないとも言えない。提案書で保障内容や死亡保障減額を説明し、年1回レポートで契約内容を説明していた。親族同席は申立人が子・配偶者とも断ったため職員を同席させた。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および配偶者に事情聴取を行った。本契約の無効を判断するには募集人との具体的なやり取りの確認が必要だが、申立人に転換時の記憶がほとんどなく、誤信の有無を認定できなかったため裁定手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
転換契約の無効を争うには募集人との具体的なやり取りの確認が不可欠であり、申立人の記憶が乏しく事情聴取でも誤信の事実を認定できない場合、裁定手続は打ち切られる。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(24ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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