告知義務違反による契約解除取消等請求
事案の概要
令和4年11月に非浸潤性乳がんと診断され、特定疾病保障保険にもとづき特定疾病給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約①および定期保険(契約②)が解除され支払われなかったため、解除の取消しと給付金、慰謝料の支払いを求めた。
申立人の主張
乳腺のつまりとしか自覚しておらず検診の指摘を気にしていなかったこと、募集人に隠れ脳梗塞や服薬のことを話したこと、定期検診で異常を指摘されたことがないこと、保険会社の調査で精神的苦痛を受けたこと等を主張した。
相手方の主張
申立人は乳がん検診や無症候性脳梗塞について募集人に話しておらず告知もしなかった。告知事項はタブレット端末で入力され注意事項を説明した。乳がん検診で要精密検査の指摘を受けた事実は要告知事項であり、通院歴の告知主張も募集人は否定している。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
乳がん検診の要精密検査の指摘が要告知事項にあたるか、タブレット端末による告知手続が適切であったかが争点となり、裁定審査会は請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(33ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=33
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