告知義務違反による解除無効と給付金支払等請求
事案の概要
抑うつ状態で就労困難となり、令和4年5月に契約した就業不能保険にもとづき回復支援給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった。申立人は解除の無効と給付金の支払い、精神的苦痛に対する損害賠償を求めた。
申立人の主張
募集人から告知時に三大疾病による通院でなければチェック不要と言われた。保険会社は精神疾患かを確認するため他の病院で再受診させるべきだった。解除への異議申出の審査結果が出るまで給付金請求から1年近くかかっており遅延行為である。
相手方の主張
募集人が三大疾病でなければ告知不要と誤った説明をした事実はない。募集人は案内文書を交付して読み上げ、告知の入力は申立人が全て行った。傷病の発症の有無や時期について再受診させる義務は負わない。請求書類到着の7日後に調査を開始し3か月後に解除通知を送付しており、調査を慎重に実施していた。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、告知時の経緯等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
告知時の募集人の説明内容と告知入力の主体、再受診義務の有無、調査期間の相当性が争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情聴取して経緯を確認した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(37ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=37
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