腰痛症による入院給付金支払請求
事案の概要
腰痛症により入院し、平成23年10月契約の積立保険および平成30年9月契約の組立型保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款所定の入院に該当しないことを理由に支払われなかった。申立人は医師の指示にもとづく入院であり支払いを求めた。
申立人の主張
契約内容にも病気やけがで入院した時の保障と記載されている。入院開始日は強い痛みを伴い通院が不可能で、主治医に相談して入院し、主治医も入院診療計画書に推定入院期間を1週間程度と記載しており入院の必要性を認めている。入院中は痛みが続きベッドで過ごすことが多かった。
相手方の主張
急性腰痛症の治療は疼痛緩和を基本とし通常は通院で行われる。主治医の「希望がなければ入院をさせていなかった」との回答、独歩での入院、転倒転落アセスメントシートの危険度から傷病の程度は重篤とは考えにくく手術の検討もされていない。実際の治療は投薬、湿布、ストレッチのみで、自宅等での治療が困難な要件を欠き約款上の入院に該当しない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
腰痛症の入院が約款上の入院、特に自宅等での治療が困難な場合に該当するかが争点となった。裁定審査会は第三者の専門医の意見を求めて医学的に判断した。
- #入院給付金
- #腰痛症
- #入院の必要性
- #第三者専門医
- #約款
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(40ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=40
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。