就業不能給付金支払等請求
事案の概要
腰椎圧迫骨折により就業不能状態になったとして、令和2年6月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は就業不能給付金と、半年以上支払わなかったことによる精神的苦痛の慰謝料を求めた。
申立人の主張
医師の診断書によれば約款に記載された就業不能給付金の支払事由に合致していることは明らかである。令和4年5月以降休職して自宅等で治療に専念しており、約款の就業不能状態の定義では軽い家事および必要最小限の外出は許容されるにもかかわらず就業不能状態に該当しないとするのは不当である。加入時に寛解状態にあった再発性多発軟骨炎を就業不能状態の直接の原因とするのは一方的で論理の飛躍がある。
相手方の主張
申立人のADLはほぼ自立しており自ら車を運転して整形外科などを受診している。担当医は在宅療養を指示しておらず、申立人に言われて診断書に追記したもので在宅療養をしているとは言えない。腰椎圧迫骨折はステロイド性骨粗鬆症を原因とし、これは再発性多発軟骨炎の治療のための長期間のステロイド内服を原因とするもので、責任開始日前からプレドニンを内服していたことから、就業不能状態は責任開始時点以後の傷害または疾病を直接の原因としているとは言えない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立人の事情等を把握するため申立人に事情聴取を行った。就業不能状態に該当するかの判断には症状の経過や医師の診断内容を精査する必要があるが、提出された診断書や回答書は内容に変遷があり医師の判断理由も具体的でないことから判断は著しく困難である。厳密な証拠調べ手続や医療記録の提出、医師等の第三者への尋問等が必要となる可能性があるが、裁定審査会はこれらの手続を有していないとして裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
就業不能状態に該当するか、責任開始前発病が直接の原因といえるかが争点となった。裁定審査会は診断書の変遷と医師の判断理由の不明確さから、厳密な証拠調べが必要と判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(45ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=45
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